ランサムウェア「WannaCry」、マイクロソフトが米政府を批判
ランサムウェア「WannaCry」、マイクロソフトが米政府を批判。
タグ： WannaCry マイクロソフト
発信時間： 2017-05-16 13:48:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
マイクロソフトのブラッド・スミス法務担当上級副社長は14日、ブログを通じ発表した声明の中で、米政府がサイバー兵器を保持していることを批判した。
スミス氏は「米中央情報局（CIA）が保持する、（ネットワークの）脆弱性に関する各種情報が、ウィキリークスによって明らかにされている。米国家安全保障局（NSA）が保持する同類の情報が盗まれ、世界各地のパソコンユーザーに影響が波及している」と指摘した。
BBCによると、ランサムウェア「WannaCry」の感染が12日に広がり、すでに150以上の国と地域の200万台以上のパソコンが感染している。行政当局、医療サービス、公共交通、郵政、通信、自動車製造業などに影響が及んでいる。
欧州刑事警察機構は同ウイルスによる被害を「前例にない程度」と表現している。マイクロソフトを含む業界関係者は、同ウイルスがNSAのサイバー兵器のものであり、先月の漏洩により存在が明らかになったとしている。
スミス氏によると、本件を伝統的な武器で例えるならば、米軍のトマホーク巡航ミサイルが盗まれたようなものだ。そのため同ウイルスの感染は世界各国への「警鐘」と見なすべきだという。
マイクロソフトの批判に対して、NSAとホワイトハウスはまだ反応していない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年5月16日
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