数日前に浙江省台州市が、国内初となる都市鉄道PPPプロジェクトの入札公示をした。台州都市鉄道S1線1期プロジェクトはBOT(建設・運営・移転)スキームを採用しており、契約期間は30年。うち建設期間が4年、運営期間26年となっている。同プロジェクトの資本金比率は総投資の40%で、91.27億元。うち政府の出資が20%、社会資本の出資が80%となっている。
専門家によると、PPPスキームは鉄道産業に対し、民間資本導入という新たな機会を与えるものだが、公共性の高い鉄道において、いかに公的企業と民間企業の協業を実現させるかについては、まだ模索段階にある。すでに進んでいる鉄道PPPプロジェクトから見ると、現在の中国鉄道建設において社会資本を取り入れたものは主に都市間鉄道である。
北京交通大学の趙堅教授は「経済参考報」の取材に対し、鉄道プロジェクトに対する社会資本の注入は、鉄道業界に機会をもたらすだけでなく、全ての都市の発展に機会をもたらすものだと述べる。「新型都市化建設が進み、中国は地域の共同発展を加速させる時代に突入した。