ロシアメディア「スプートニク」傘下のビジネス紙によると、中国の昨年の海外投資は1888億ドルと史上最高を記録し、前年比で30%増(うち非金融直接投資は1701億ドルで44%増)だった。また中国企業のM&A活動も活発化しており、1年間で622件の取引を成立させ、総額は2217億ドルだった。2015年より147%増加している。
報道によると、中央企業は対外投資を抑制しているが、地方企業(中央政府管理でない国有企業を含む)の投資比率は前年の67%から87%に増加している(1487億ドル)。M&Aの構造からみると、中国企業が最も興味を持つ業界は電信、情報技術、メディアとエンターテイメント、農業などである。燃料とエネルギー、電力業界の取引額も著しく増加している。安永会計事務所が発表した報告書によると、「2016年における取引上位10件は、7業界とバリエーションが広がっている。かつてはエネルギーと採鉱に集中していた」という。
現在、中国はアメリカに次ぐ世界第2位の投資国である(世界全体の4.4%)。安永会計事務所は、中国の対外投資は今後減少すると予測する。近年、ビッグプロジェクトの一部には合理性に欠けるものがあった。たとえば企業の主幹業務と無関係な企業の買収などである。しかし、新技術に対する興味が依然として対外直接投資の主な動機の1つとなっている。
地理的にみると、中国の投資家が優先するのは依然として北米(720億ドル)と欧州(936億ドル)市場で、これら地域の投資の増加が著しい(たとえば、対米国投資は3倍に増加し、683億ドル)。アジアはやや見劣りがする数字だ(75%増で322億ドル、最大の被投資国はシンガポール、イスラエル、日本)。取引上位10位のうち、新興市場への投資は1件のみだ。中国国家電網がブラジルCPFLエネルギー企業の株を124億ドルで購入している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月19日