中国政府が企業負担軽減の3大措置を発表 1年で1200億元軽減
中国政府が企業負担軽減の3大措置を発表 1年で1200億元軽減。
タグ： 中国企業負担
発信時間： 2017-05-19 13:39:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の国務院常務会議は5月17日、企業関連費用徴収の削減と物流コストの引き下げを通じ、企業の負担軽減を後押しする方針を示した。金額にして1年で1200億元分が軽減される見込み。同時に、試験モデルによって≪中国製造2025≫をさらに推進し、製造業のモデル転換・高度化を促進するとしている。
中央経済活動会議の主旨と《政府活動レポート》のプランに基づき、供給側構造改革の推進や市場活力と社会創造力の喚起をめぐり、すでに発表されている企業負担軽減政策の実行をベースに、新たな費用引き下げ措置が改めて打ち出された。
一つ目は、企業の物流コスト引き下げ。送電網運営企業が鉄道輸送企業に課している鉄道電化ローン電力価格（電力価格への鉄道電化コスト上乗せ分）を廃止し、相当額の鉄道貨物運賃を引き下げる。運搬車両の年次検査と年次審査を法に基いて一括し、検査・測定費用の負担を軽減する。甘粛省、青海省、内モンゴル自治区、寧夏省の4省・区政府はローン二級道路（借入金等により建設された二級道路）料金徴収を廃止。生鮮農産物緑色（グリーン）街道政策の実施を拡大する。
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