中国政府が企業負担軽減の3大措置を発表 1年で1200億元軽減
中国政府が企業負担軽減の3大措置を発表 1年で1200億元軽減。
タグ： 中国企業負担
発信時間： 2017-05-19 13:39:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「物流の高コスト、低効率は経済発展を妨げる大きな要素で、政府がローン二級道路料金徴収を廃止することは、企業の物流コスト引き下げや、人々の移動の利便性向上につながり、経済発展の促進に役立つだろう」。中央経済財経大学の譚雲明・教授はこう説明している。
二つ目は、省レベル送電網・送配電価格改革の推進による送配電価格の合理的な引き下げ。発電企業とユーザーの直接取引規模を拡大する。電力価格構造を調整し、工業企業構造調整特別資金の廃止や、重大水利プロジェクト基金と大・中型ダム移住後支援基金の徴収基準引き下げ、脱硫・脱硝電力価格の適度な引き下げなどを通じて企業の電力利用負担を軽減する。また、パイプライン輸送価格の引き下げや不当な費用徴収の整理・取締りなどの措置で、省内の天然ガスパイプライン送配価格を引き下げる。
三つ目は、企業への費用徴収の削減。行政審査部門が技術サービスに対し一律で費用支払いを自ら行う。業界の協会・商工会議所の不合理な費用徴収項目を廃止し、存続する項目の割高な費用徴収基準を引き下げる。金融機関の費用徴収行為をルール化し、商用車保険改革の深化で企業の保険料負担を減らす。
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