易小準氏は、「各種民意調査と選挙結果から、自由貿易の政治的支持は依然として後退している。これが一番大きな不確定要素だ」と述べる。
2008年の金融危機以前の民意調査と2016年の欧州諸国で行われた民意調査を比較した結果、大多数の国が自由貿易とグローバル化に対する積極性が減退していることが分かった。最も自由貿易やグローバル化を支持している国ですらこのような傾向がみられた。2012年以降、アメリカ国民は国際貿易についてより消極的になっている。
易小準氏は、「先進国にせよ途上国にせよ、国によって国民の貿易の態度は明確に異なる。バングラデシュやマレーシア、中国、ベトナムなどアジアの新興国は、製造業の雇用機会が増加していることから、国民は自由貿易により肯定的だ。同様に、より開放的で貿易黒字の先進国、たとえばドイツや韓国、スペインなどの国民も、肯定的な見方をしている」と述べる。