中小企業で働くことを拒む韓国の若者 外国人労働者が大幅に増加
中小企業で働くことを拒む韓国の若者 外国人労働者が大幅に増加。
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発信時間： 2017-05-24 11:12:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
韓国中小企業研究院は22日、中小企業の募集状況に関する統計報告を発表した。それによると、調査に応じた企業の80.5％が「現在、人材獲得が困難だ」と答えている。同時に、韓国で働く外国人労働者の数が増えている。韓国誌「亜洲経済」が報じた。
調査では、21.0％が「とても困難だ」、59.5％が「やや困難だ」、18.0％が「困難ではない」、1.5％が「全く困難ではない」と回答している。
統計によると、今年4月の15～29歳の若年層の失業率は11.2％だった。これは統計を始めてから最高の数値である。しかし中小企業は依然として広く人材難の問題を抱えている。それにしたがい、韓国で働く外国人労働者の数が大幅に増加している。 韓国法務部の統計によると、E-9（非専門就業）とH-2（訪問就業）のビザを持つ外国人労働者は、2012年の47.9万人から2016年には54.9万人となり、14.6％（7万人）増加している。この2つのビザを持つ外国人労働者の大部分が、中小企業やレストランなどで働いており、その多くが単純な肉体労働である。
大企業と比べ、中小企業の従業員の離職率は高い。韓国雇用労働部の統計によると、2016年に300人以下の中小企業の離職率は4.5％で、3.0％の大企業を上回る。 中小企業の雇用難と若年層の失業問題を解決するため、関連企業は高卒学歴の募集を拡大すべきだという声もある。中小企業研究員の盧旻善研究委員は、大学新卒が中小企業で「ブルーカラー」になるのを好まない中、若年層の青年問題の解決にむけた政策も、大学新卒者を中心としたものが多いとした上で、政府は高卒者を政策で支えることを重視すべきだと提言する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月24日
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