次にムーディーズは、中国の関連改革措置が奏効することはなく、中国経済の成長率が低下を続けると判断した。この観点は、中国政府の供給側構造改革の深化、全体的な需要の適度な拡大の能力を過小評価している。
中国経済は今年より、安定しつつ好転する発展の流れを続けている。第1四半期のGDP成長率は6.9%で、前年同期比0.2ポイント上昇となった。これは供給側構造改革が奏効していることを、十分に裏付けている。改革の深化に伴い、中国経済は安定的な、やや高い成長率を維持する見通しだ。
それからムーディーズは、政府の債務以外に、地方政府融資プラットフォーム、国有企業などの債務が膨らみ続けることで、政府が債務を負担する可能性があるとした。これは中国の法律と関連規定への理解不足だ。「中華人民共和国担保法」、「中華人民共和国予算法」などの規定によると、ムーディーズのこの観点は成り立たない。