国家統計局は本日、2016年平均給与主要データを発表した。国家統計局人口・就業司の孟燦文チーフアクチュアリーが、分析を行った。データによると、2016年の都市部単位就業者の平均給与は増加を維持し、情報伝達・ソフトウェア・情報技術サービス業の平均給与水準が初めて金融業を抜き、各業種の中で首位になった。
経済運行が安定的に前進するなか、全国都市部単位就業者平均給与が安定増を維持した。全国都市部非民間単位就業者の2016年の平均年収は8.9%増の6万7569元で、伸び率が前年より1.2ポイント低下した(物価変動の影響を除いた実質で6.7%増)。都市部民間単位就業者の平均年収は8.2%増の4万2833元で、伸び率が前年より0.6ポイント低下した(実質で6.0%増)。都市部単位就業者の給与増は、労働生産性の向上と足並みをそろえた。
情報技術産業の持続的な高度成長に伴い、情報伝達・ソフトウェア・情報技術サービス業の平均給与が急増している。2016年は平均で前年比9.3%増の12万2478元に達し、平均給与水準で初めて金融業を抜き、各業種の中で首位になった。金融業は2位に転落したが、これは主に銀行業高官の給与制限、株式市場の低迷などの影響によるもの。2016年の平均給与は11万7418元で、前年比の伸び率はわずか2.3%、各業種のうち後ろから2番目となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月27日