日銀の黒田東彦総裁は先ごろ、中国には相対的な優位性があることを認めている。東京で行われた「ウォールストリートジャーナル」のイベント「「CEOカウンシル」で黒田総裁は、「1980年代後期、日本は高度に成熟した経済国になっており、経済成長率は6.5%以下であり、人口増加率も停滞していた。一方、中国の現在の状況は、人口が増加しており、都市化も進行中にある」と述べている。
黒田総裁はまた、「中国政府は現在、絶妙なバランスで経済を動かしている。彼らは比較的高い経済成長を持続させたいと考えると同時に、ハードランディングも避けたいと考えている。今のところ、中国政府はうまくコントロールできている」とも述べる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月28日