独メディアは5月25日、中国を含む外国人投資家によるドイツ企業買収件数が昨年、史上最多を記録したと報じた。現在、ドイツには世界をリードする企業が多いため、ドイツの知的財産が海外に流出するとの懸念が高まっている。一方、中国人投資家は真面目な買い手であり、大きな心配は不要と考える業界筋の人々もいる。
独誌「FOCUS」ウェブサイトの5月23日付記事によると、海外から買収ターゲットにされるドイツ企業がますます増えており、その中には重機械メーカーのクラウス=マッファイ、医薬品メーカーSTADA、産業用ロボットメーカーのクーカといった著名企業が含まれる。
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のデータによると、昨年、アメリカ、ヨーロッパ、中国の買い手がドイツ企業873社を買収し、史上最多を記録した。前年比で20%増だった。PwCのパートナーであるスティーブ・ロバーツ氏によると、現在もまだ勢いは留まらないとする。「この1年も勢いは強く、昨年の水準を上回る可能性もある」。多くの企業が長期にわたり買収を自制しており、今では大量の現金が蓄積されている。