米紙「ウォールストリートジャーナル」ウェブサイトの5月25日付記事によると、2001年にWTOに加盟して以来、中国は急速な勢いで日本を追い越し、世界第2位の経済大国となり、アメリカと首位の座を競う立場にまでなった。日本と同様、巨大な資本支出が中国経済成長の核心となっている。不動産価格は大幅に上昇しているが、
これは1980年代末期の日本と似通っている。もう一つ似ていることがある。1990年代前後、日本の人口は15~20年後に減少に転じると予測され、実際にそうなった。高齢化と人口減少という予測は、日本の消費マインドや企業の自信を冷え込ませた。国連の予測によると、日本と同様に中国も15年後、つまり2030年初頭から急激に人口が減少すると予測されている。
ただしいくつかの指標からみると、日本の状況は中国より深刻だ。2017年第1四半期の日本経済の年率換算経済成長率は2.2%と比較的堅調だった。とはいえ中国の経済成長率の6.9%には全く及ばない。そして日本の債務問題は中国よりはるかに深刻なものである。