中国証券監督管理委員会(証監会)は27日、『上場企業の株主、董事、監査役、幹部の保有株式売却に関する若干の規定』を発表した。
大株主や経営陣の自社株売却を規制する新たな規定だが、2016年1月に出された従来の規定に比べて、7つの項目で厳格化されており、売り浴びせなどの違法な行為を厳しく取り締まる当局の姿勢がうかがえる。
株式市場をATM(現金自動預け払い機)扱いする投機筋にとって、今回の新規定は鉄槌が下されたようなものだが、一方で、企業の成長性や価値を重視する投資家や、市場では弱い立場にある中小投資家にとって、新規定はプラスに働くであろう。
買収合併や第三者割当増資を手がけるファンドの関係者は、「新規定の狙いは、上場企業の株主、董事、監査役、幹部が規則に従い理性的に、かつ節度をもって、上場企業の安定経営や中小株主へのリターンの確保、中長期バリュー投資(割安株投資)の奨励を促進することで、投資家のバリュー投資への回帰を促進することにある」と述べた。