スイスのローザンヌビジネススクールが近ごろ発表した「2017年世界競争力ランキング」によると、世界で最も競争力のある国のうち、中国が2016年の25位から18位に上昇した。また、1人あたりGDPが2万ドル以下の国に限った場合では首位だった。中国が上昇した主因として、グローバル貿易に深くかかわることで、「経済パフォーマンス」、「政府の効率」、「ビジネス効率」が大きく向上したためと指摘している。
同ランキングは主に「経済パフォーマンス」、「政府の効率」、「ビジネス効率」、「インフラ建設」の4分野から競争力を評価している。中国は経済パフォーマンスにおいて世界2位となった。同競争力の評価要素である「内部経済」と「雇用」では世界1位だった。その結果、今年のランキングでランクを7位上昇させた。
同ランキングはローザンヌビジネススクールが63の国と地域を調査したもので、上位から中国香港、スイス、シンガポール、アメリカ、オランダ、アイルランド、デンマーク、ルクセンブルク、スウェーデン、UAEの順となっている。
最下位は下からベネズエラ、モンゴル、ブラジルの順だった。同スクールの世界競争力研究センターの主任であるアルトゥーロ・ブリス氏は同ランキングの順位について、政府と企業の企業と相関関係があり、上位にランキングした国はビジネス環境がより友好的・開放的であると指摘する。