中国の都市化率、10省が60％超え
中国の都市化率、10省が60％超え。
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都市化水準の高低は往々にして、経済発展水準と正比例の関係をなす。先進国の都市化経験によると、都市化率30−70％が都市化加速の時期であり、先進国の都市化率は80％前後となっている。
国家統計局のデータによると、2016年末時点の全国総人口は13億8271万人。うち都市部常住人口は7億9298万人で、総人口に占める割合（常住人口の都市化率）は57.35％。
各地の都市化発展状況はどのようになっているのだろうか。第一財経の記者が、各地が発表した統計データをまとめたところ、13省（直轄市、自治区を含む）の都市化率が全国平均（57.35％）を上回っており、10省が60％に達している。沿岸部の発展地域が中心で、上海市・北京市・天津市はいずれも80％を超え、先進国の水準に達している。
上海・北京・天津が80％超え
上海市は87.6％でトップ、北京市は86.5％で2位、天津市は82.93％。この3大直轄市は都市経済体であり、製造業とサービス業を中心に経済発展している。農業・農業人口が全市で占める割合は低い。
広東省は4位で、昨年の都市化率は69.2％。都市化率は高いが、広東省内の経済発展に格差がある。珠江デルタと広東省東北・西北部の都市化に大きな開きがある。広東省統計局のデータを見ると、珠江デルタの2016年の都市化率は84.85％、東翼地区は60.02％、西翼地区は42.68％、山間部は47.85％。
第2の経済大省である江蘇省の都市化率は67.7％で5位。しかし広東省のように省内の経済発展に差があるため、各地域の都市化率にもばらつきがある。蘇南地区が、蘇北地区に大きな差をつけている。
10省が60％超え
東北地区の遼寧省の都市化率は67.37％で6位。遼寧省は直轄市を除けば、広東省と江蘇省に次ぐ3位。「共和国の長男」である遼寧省には重工業が集約しており、都市化の開始が早かった。
中国で民間経済が最も発達し、市場化の程度が最も高い浙江省の平均可処分所得は、北京市と上海市に次ぐ3位で、都市化率も67％に達している。しかし浙江省戸籍人口都市化率は低く、2014年は32.52％のみで全国21位だった。これにより、戸籍人口都市化率と常住人口都市化率の差が、中国で最も激しい省となった。これは主に浙江省が中国の県域経済が最も発展した省であり、民間企業が中心であるため、地方・農村部の戸籍の方が都市部戸籍よりも魅力的なためだ。
他にも、福建省、重慶市、内モンゴル自治区の常住人口都市化率が60％を超えた。さらに黒竜江省、山東省、湖北省を加えた13省の都市化率が、全国平均水準を上回った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月6日
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