同氏はまた、「イスラエルは通常、憶測できるような深い分析を受注発表前に公表しない。このような複雑なプロジェクトならなおさらだ。だからどこが受注するのかを判断するのは難しい。中国企業に関して、彼らは早くからイスラエルの大型プロジェクトに参与してきた。少なくともイスラエル人は、彼らが大型プロジェクトで協力することに何ら偏見を持たない。この面でイスラエルはアメリカや欧州とは異なる。中国企業が今回の入札で偏見を受けると私は考えていない」と述べる。
トムソン・ロイターの最新資料によると、2016年の中国企業の対イスラエル経済投資規模は165億ドルと、前年の約10倍に達している。その大部分がイスラエルのネットセキュリティや医療技術関連のスタートアップ企業への投資である。中国が急速に投資を増加させている原因の一つとして、多くのウォッチャーが「対米投資の減少」を挙げる。中国企業はこの1年で264億ドルに相当する対米投資計画を中止した。専門家は、中国の投資がイスラエルに向かっているのは、アメリカが対中投資の要求を高めているためだと指摘する。しかもイスラエル企業を買収する中国企業に必要な投資規模も、アメリカ企業の買収と比べればかなり少なくて済むのだ。
「紅死運河」プロジェクトを誰が受注するのか。その話題になると専門家は以下の話をする。中国はすでに化粧品や保健関連商品の世界最大の輸入国となっている。これらの商品は主に死海の鉱物資源を原料としている。これらを生産するイスラエルメーカーと直接合作することが、中国資本の新たな動きになっている。イスラエルの化学品工場を買収した中国企業も、鉱物資源の開発に参与している。その一部は死海の製品を製造している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月12日