海洋経済の発展は今年の東部地区発展の重点である。『経済参考報』によると、広東省、上海市、海南省、福建省などの東部の多くの沿海地区は近ごろ、関連の文書の公布やモデル区の申請を加速化しており、数兆元規模の巨大な海洋市場が切り開かれることが予想される。
21年連続で海洋の生産高で全国トップを維持する広東省は数年前に海洋経済発展の「第13次5カ年計画」を打ち出した。同計画は、2020年までに全省の海洋生産高を2兆2000億元以上、年間成長率を8%、全省のGDPにおける比率を20%にするとしている。また、海洋経済関連の100億元規模の企業を20社育成し、10の500億元規模の産業クラスターを形成し、海洋戦略的新興産業の付加価値の年間成長率を15%以上にする。さらに、沿海地区の空間開発戦略を合理化し、沿海地区経済発展の協調性を高め、「広東ゴールドコースト」を構築する計画。
広東省だけでなく、ほかの沿海地区も海洋経済に力を入れている。上海市海洋局によると、同市は現在、「国家海洋経済イノベーション発展モデルシティ」と「国家海洋経済発展モデル区」の建設を申請しており、海洋工事設備、海洋バイオ医薬、海洋新エネルギーなどの先進製造業の発展を推し進める。上海市海洋局の白廷輝局長によると、上海市の海洋生産高は7311億元で、全市のGDPの26.6%を占める。今後は上海自由貿易区建設のチャンスに乗じ、船舶や海洋構造物の設計・製造などの分野を開放し、海洋国際組織、多国籍企業、企業本社を上海に設立させ、「青の本部高地」を構築していく。
先週発表された第2陣海洋経済イノベーション発展モデルシティのリストを見ると、上海市の浦東新区のほか、寧波市、深セン市、海口市などがリスト入りし、数億元の財政支援を受ける見通し。そのほか、海南省は5月に同省の海洋経済の「蓄え」を把握するために海洋経済調査を全面的に開始した。福建省は2016年上半期に「第13次5カ年計画」海洋経済発展計画を打ち出し、2020年に海洋生産高を1兆元以上にし、年間成長率を10%前後にするという目標を掲げた。