中国沿海地区が海洋経済の発展に尽力 1兆元の市場を開拓
中国沿海地区が海洋経済の発展に尽力 1兆元の市場を開拓。
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統計を見ると、「第12次5カ年計画」期間中、中国の海洋経済は急成長し、生産高の年間成長率は8.1％に達した。2015年末現在、中国の海洋生産高は6兆4669億元に達し、対GDP比は9.6％に迫った。海外就業者は3500万人に達し、海洋経済は国民経済の成長と経済構造の調整を促す新たな動力となっている。しかし、先進国と比べると中国の海洋経済構造は不合理で、技術イノベーション力が弱く経済成長への貢献度が低く、海洋経済にまだ大きな発展余地がある。
国家発展改革委員会が今年の両会で発表した「2017年国民経済と社会発展計画」によると、地域の発展構造の合理化、東部の優先的発展の推進の面での今年の主な取り組みは全国海洋経済発展「第13次5カ年計画」の実施、海南省などの条件を満たす沿海地区での海洋経済発展の促進である。今年5月、全国海洋経済発展「第13次5カ年計画」が正式に発表された。同計画は「第13次5カ年計画」期間の海洋生産高の年間成長率を7％にし、2015年の海洋経済規模約6兆5000億元より増加させるとした。
恒豊銀行研究院商業銀行研究センター責任者の呉琦氏は『経済参考報』の記者に対し、「中国は海洋大国であり、1万8000キロメートルの海岸線、300万平方キロメートル超の管轄海域を持つ。海洋経済の発展は経済成長、雇用拡大、国民生活の改善を促すだけでなく、産業構造のグレードアップ、経済成長モデルの転換も推し進める重大な措置である」と述べた。「第13次5カ年計画」時期は中国の海洋経済発展が「規模・速度型」から「質・効果型」に転換される肝心な時期であり、海洋経済は国民経済の基幹産業になるという。
多くの専門家が、海洋経済の発展において、東部沿海地区は有利な地理的条件、高い経済力、開放された産業構造、高い技術力で中国の海洋経済発展を引っ張っていくと見ている。「第13次5カ年計画」期間中、中国は東部沿海地区での現代的な産業クラスターや海浜経済新区の建設に力を入れる。具体的には、山東省、浙江省、広東省、福建省、天津市などの海洋経済発展試行地を建設し、海南省の資源優位性を利用した特徴的な海洋経済の発展を支援し、「青島藍谷」などの海洋経済発展モデル区を建設し、上述地区の波及効果を十分に発揮し、東部沿海地区の海岸ベルト、近海島嶼、 排他的経済水域及び大陸棚の開発を同時に推し進める。
注目すべきなのは、多くの地域が計画の中で科学技術の発展と戦略的新興産業の海洋経済牽引力に重点を置き、関連の戦略を取り決めた点である。これについて、呉琦氏は、「海洋経済の発展は科学技術がリードし、科学技術イノベーションと成果転化を強化する必要がある」と話す。深海・エコ・安全の海洋ハイテク分野で大きく飛躍し、スマート海洋建設を進めるほか、海洋の産業グレードアップと経済構造の合理化を進め、海洋経済の発展の質と効果を絶えず高めなければいけない。また、海水淡水化の大規模利用、海洋バイオ医薬、海洋設備の製造などの新興産業の発展を重点的に支援し、港湾運送、海浜観光、海洋情報サービスなどの海洋サービス業を発展させ、海洋経済の新業態と新モデルを早急に形成する必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年6月18日
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