実際、今年初めに国務院が「対外開放の拡大による外資の積極的活用に関する若干の措置」を発表したのを発端にして、地方でも新たな開放ブームが巻き起こっている。最近では浙江省、湖北省、江蘇省、福建省などで地方版の外資積極活用の開放政策を広く打ち出している。
たとえば医療介護サービスの外資企業参入や、サービス業発展ファンドの申請、政府と社会資本の合作(PPP)に対する外資企業参加の歓迎などだ。 国連貿易開発会議の投資企業司の司長で、「世界投資報告」の編纂者である詹暁寧氏は、「中国の外資誘致の政策環境は現在、大きな過渡期にある。第一に伝統的外資管理体制が、新たなネガティブリストに基づく開放型の外資管理体制に移行している。第二に優遇政策が、投資の利便化を主とするものに変化している」と指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年6月19日