自動車製造では電気自動車企業生産の電気自動車が自主ブランドを使用すること、独自の知的財産権を有すること、権限を有するパテントの制限などは撤廃された。完成車製造、特殊車両製造については中国側の持ち株が50%を下らないなどの要求は保留された。
サービス業の領域では、外国銀行の支店による代理発行、代理換金、政府債券の受託販売の禁止、海外投資家の金融資産管理会社投資をめぐる総資産額の要求が撤廃された。また、中国保険監督管理部門の批准を経ずに、外国保険会社と関連企業による再保険の関連業務参入への制限も撤廃された。
対外開放レベルを引き上げる重要な措置として、旧来のネガティブリスクは上海自由貿易試験区から始められた、当初は190項目であった。2014年、ネガティブリスクは139項目まで減少し、2015年には122項目まで削減された。同時に適用範囲は上海・広東・天津・福建の4自由貿易試験区に拡大された。2017年度版ネガティブリストの適用範囲は11の自由貿易試験区をカバーしている。