東芝半導体事業、日米企業連合に売却か 技術流出防止
東芝半導体事業、日米企業連合に売却か 技術流出防止。
タグ： 日米企業
発信時間： 2017-06-26 17:39:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
鴻海に買収されたシャープは、モノのインターネット（IoT）を今後の戦略の重点とし、半導体メモリーが核心技術になることから、郭会長は今年に入ってから公の場で東芝半導体事業の買収に乗り出すことを表明し、日本のソフトバンクグループと提携して、日本側の認可を獲得しようと試み、さらには買収後に米国にメモリー工場を建設する構想まで打ち出していた。
今回の買収劇では日米連合の呼び声が常に最も高く、今回の東芝の決定も市場の予測を裏切らなかった。ウエスタンデジタルは提携関係にあることから、東芝の半導体事業売却に一貫して反対しており、現在は今回勝利した日米連合と提携を進めている。この日米連合には日本政府の息がかかっており、日本の技術流出を防止するという目的も達せられる。またSKハイニックスも産業革新機構、ベインキャピタルと提携関係にある。
調査会社トレンドフォースのメモリー研究部門の陳■（王へんに介）▼（王へんに韋）アナリストは、「メモリー市場をみると、東芝とウエスタンデジタルを合わせた生産能力の占める割合は世界全体の約34.7％に達し、トップのサムスンの36.6％に引けをとらず、両陣営を併せると70％に達する。東芝だけなら、営業収入は今年第1四半期（1～3月）に19億6800万ドル（1ドルは約111.3円）に達し、市場シェアの16.5％を占め、サムスンとウエスタンデジタルに次ぐ3位だ」と述べる。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
