2016年が混合所有制改革の試行元年だとすれば、2017年は改革加速・範囲拡大の年だと言えよう。そしてその重点分野は紛れもなくエネルギー分野だ。このところ、中央政府・地方政府が国有企業改革方案を相次いで発表しており、電力、石油ガス分野で混合所有制改革の動きが活発になっているようだ。
2017年中央経済工作会議では、国有企業の混合所有制改革について、電力、石油、天然ガス、鉄道、民間航空、通信、軍需産業の分野で実質的に進展させる方針が明らかになった。これを踏まえて、第2弾の試行モデル企業10社が確定した。
「現時点で、中央企業約20社の混合所有制改革試行が順調に進んでいる。モデル企業第3弾については対象範囲を拡大し、中央企業数十社とともに、省・自治区・直轄市からも選定し、スケールメリットとシナジー効果を狙う」と、国家発展改革委員会(発改委)は5月24日の「混合所有制改革の成果見え始める」という文書で明らかにした。