「経済参考報」の取材では、具体的な実施方案とスケジュールによると、次のような取り組みが予定されている。上半期は上場企業の業務構造と同業者間の競合状況について系統的に整理する。そのうえで、国家電網公司は2017年下半期に上場企業の資産再編に取り掛かる。また、2016年と2017年は、資本市場を通じて100億元以上の資金を募り、産業単位の持ち株上場会社7社以上の設立を進める。電気工業設備、不動産などの上場企業の資産再編を開始する。このほか、2017年末までに、国有科学技術イノベーション企業については、ストックオプションや従業員持株制度など関連問題について調査研究を進め、報告を作成、適切な時期に試行開始する。
中国石油天然気が6月16日に開いた全面深化改革指導チーム第18回会議では、王宜林・会長が「多様な事業経営で改革を深化させるには市場化の方針を堅持する必要がある」と指摘した。
中国石油化工は今年、販売部門の海外上場に乗り出した。「ガバナンス整備、インセンティブ制度の強化、主力事業最優先、効率向上」という要件を踏まえ、混合所有制改革を企業改革の重要な突破口とし、コーポレートガバナンスの強化、中国の特色ある現代国有企業制度の構築を推進する必要があると提起した。