中日経済貿易関係の現状と展望シリーズ(4)
2016年以降、中国と日本の関係は全体として改善傾向を維持し、双方の各レベルの接触や対話や交流もより密接になり、実務的な協力が緩やかに推進され、両国の国民感情にも回復の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両国関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日国交正常化45周年にあたり、18年は「中日平和友好条約」締結40周年だ。中日はお互いに重要な隣国であり、経済協力は両国関係の重要な安定装置になる。両国経済は異なる発展段階にあり、中日企業の間には強い相互補完性があり、未来の協力の潜在力はとてつもなく大きい。「汽車人伝媒」が伝えた。(文:呂克倹・雑誌「汽車人」論説委員、全国日本経済学会副会長、元在日本中国大使館公使、元商務部<商務省>アジア司司長)
▽中国企業の対日投資を推進 経済貿易協力の新ルートを開拓
ここ数年、中国企業の「海外進出」の歩みが目立って加速し、2016年には対外投資の規模が引き続き外資導入の規模を上回った。中国側の統計によると、現在、中国企業の金融分野を除く対日直接投資のストックは35億1千万ドル(約3941億4千万円)に上り、日本の外資導入額に占める割合は0.6%だが、ここ数年は急速な上昇傾向を示しており、13年は前年比48%増加、14年は同80%増加、15年は同80%増加で、16年には同117%増加となっている。