日本側の統計によると、14年の中国からの対日直接投資の純フロー額は5億9500万ドル(約668億1千万円)で、前年の4.25倍に達し、中国は日本にとって7番目の投資元国になっている。現在、日本政府も地方自治体も海外からの投資を誘致しようと力を入れている。中国政府は実力を備えた中国企業の日本への投資を支援し、日本経済の好転を期待すると同時に、日本が制度やビジネス習慣の面で海外への市場開放をさらに進め、中国企業の対日投資にプラスになることも願っている。
また中日両国はともに世界に向き合い、環境作りを行い、両国の企業が第三国での協力において手を取り合うことを積極的に推進するなど、より大きな可能性を切り開かなければならない。実際、両国の企業が第三国市場で手を結ぶための良好な土台はできている。今後は「一帯一路」(the Belt and Road)建設の推進をきっかけとして、それぞれの優位性を活用し、関連国におけるインフラ建設、国際生産能力、設備製造、経済貿易投資などでの協力を積極的に開拓し展開して、両国経済貿易協力のために新たな分野とルートを切り開くことが必要だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年6月30日