日欧EPAが大枠合意 中国への影響は大きくない
日欧EPAが大枠合意 中国への影響は大きくない。
タグ： 日欧EPA
発信時間： 2017-07-17 16:23:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院の元院長で中国世界貿易機関研究会の副会長を務める霍建国氏は、「欧日のEPA交渉での大枠合意は、自由貿易と市場開放を支援するとの積極的なシグナルを発し、高水準の対外開放を追求することが引き続き世界の主流であると表明するものにほかならない」との見方を示した。
EUが発表した公告によれば、欧日EPAが発効すると、商品の9割以上が関税を減免され、欧州の輸出企業にとっては年間約10億ユーロ（約1292億円）のコスト削減になる。
欧日EPA交渉は2013年にスタートし、関税、知的財産権、EC取引ルールなど27分野について話し合いが行われてきた。だが交渉はスムースに進まず、双方の相違点は、日本側は自動車、EU側は農産品の相手市場への輸出に際しての関税の減免問題などに集中的に現れていた。
EUも日本も中国の重要な貿易パートナーであり、欧日EPAが中国に一定の影響を与えることは間違いない。
エリクソン所長は、「プラスの影響はEPA当事国にもたらす経済拡大が当該国とその貿易パートナーとの貿易の伸びも牽引すること、マイナスの影響は貿易転換効果を生じて、一部分野における他の貿易パートナーの競争で一層難しくなる可能性があることだ」と指摘した。
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