北京・天津・河北地区、PM2.5平均濃度が上昇
北京・天津・河北地区、PM2.5平均濃度が上昇。
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中国環境保護部が先ほど発表したデータを見ると、「青空防衛戦」の上半期の成績は理想的とは言い難い。338の地級以上都市の優良日の割合が低下し、北京・天津・河北地区のPM2.5平均濃度は低下するどころか、前年同期比で14.3％上昇した。
上半期の大気汚染対策は理想的な成績とはならなかった。これには不利な気象条件、工業生産の回復による影響と、観測地点のデータがより正確になったという要素がある。今年は「大気十条」第一段階を締めくくる年だ。環境保護部は年初より、第1四半期の特別監督・検査、大気汚染防止強化監督・検査などを切れ目なく実施しており、各地は汚染防止でかつてないほど強い姿勢を示している。そのためデータの反転上昇は、大気汚染防止が長期的な苦しい取り組みであり、複雑であることを反映している。我々は力強い取り組みを維持し、正確な施策を重視し、防止の効果を高めなければならない。
煙霧対策は狙いを絞らなければならない。周知の通り、秋と冬の石炭燃焼、特に農村部の石炭による暖房は、大気汚染防止が直面している最も厄介な難題だ。北京、天津、保定、廊坊などでは現在、「石炭禁止エリア」の設定が急ピッチで進められている。しかし一部地域は石炭の代替品となるガス・電力の開発で、深刻な資金不足、施設の高額な建設費といった数多くの問題に直面している。これを合理的かつ期限通りに開発し、効果を発揮させることが喫緊の課題になっている。北方地区は石炭燃焼を減らすことで、冬の煙霧防止に本腰を入れることができる。
煙霧防止の表面的で容易な取り組みはすでに完了している。残されている任務の多くが難しい内容となっており、より詳細な対策が必要だ。各地はこれまで大気汚染防止において、大規模な企業や製造業を重視していた。監督管理が難しく、都市部・農村部の各地に広く分布し、さらに山間部に隠れた小規模な汚染企業を十分に重視していなかった。環境保護部が行っている強化監督・調査を見ると、北京・天津・河北地区におけるこれらの企業の数、問題の数は完全に予想を上回っている。各地はこれらの企業の取り締まりを行っており、アップグレードが可能であれば積極的に支援し、改善の望みがなければ法に基づき閉鎖させている。
「青空防衛戦」の勝利は、単なるデータや指標の改善ではなく、人々の健康に関わる実質的な国民生活プロジェクトだ。より的を絞った詳細な煙霧対策を打ち出すことで、汚染物質の排出を効果的に減らし、秋・冬の重度汚染日の頻度とピーク値を下げ、人々の不安を払拭することができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年7月25日
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