外資の最先端工場、中国進出が拡大
外資の最先端工場、中国進出が拡大。
タグ： 外資,有機ELパネル
発信時間： 2017-07-28 15:50:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国政府の産業振興策、外資系企業を集める
外資系企業が相次いで中国に最先端工場を建設する背景には、中国政府が「中国製造2025」と名付けた産業振興策などで、ハイテク投資を誘致していることもある。電機以外でも、世界の3割を占める新車市場では電気自動車（EV）を環境規制や減税で優遇し、外資が対応を急いでいる。
トヨタ自動車は2019年にも、中国でEVの量産を始める検討に入った。中国はEVなど走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、早ければ2018年以降に車メーカーに一定規模の生産を義務付ける。トヨタは電池やモーターが積みやすく、需要が増えるSUVを軸にEVの投入を目指す。
パナソニックは遼寧省大連市にEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車向けのリチウムイオン電池工場を新設。本年度中に稼働させる予定で、現地の電機メーカー、大連遼無二電器と合弁で運営する。 中国では人件費の上昇を受け、工場を自動化する先端技術の需要も旺盛だ。産業用ロボットでは、日本の安川電機が江蘇省常州市の工場に新棟を建て、2018年9月に稼働させる。中国での月産台数を1500台と現在の2倍超に増やす。川崎重工業や不二越も増産計画を進めている。スイス・ABBは年内にも、内陸部の重慶市で大規模な販売・サービス拠点「アプリケーションセンター」を開設する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年7月28日
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