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発信時間：2017-08-30 14:22:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　米サイトVNBCは8月29日、米国の決済サービスPayPalの調査によると、アジア・太平洋地域のスマートフォン所有台数は増加しているが、この地域の大部分で現金決済が王道であることがわかったと伝えた。

 

　「デジタル決済：取引外の思考」と題した報告によると、回答者の57％が現金を日常的に使用している。また、24％が銀行振込を利用し、ネットバンキング、クレジットカード、デビットカードで支払うと回答。電子マネーをよく使用する人はわずか12％で、「スマートフォンの非接触型決済をよく利用する」と回答したのは少数だった。

 

　地域別で見ると、現金を主に使用する人はインド、フィリピン、インドネシアでは70％を超えた。金融の中心である香港とシンガポールはそれぞれ44％と43％。中国では支付宝とWeChat Payを利用する人が近年急増しており、現金を主に使用する人はわずか25％だった。

 

　調査は中国、インド、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシアなどの約4000人を対象に実施。調査で、現金を主に使用するが、庶民の次世代決済方式に対する認識は高いことがわかった。

 

　PayPalアジア・太平洋地域バイスプレジデントのローハン・マハデヴァン氏は、「電子マネーはよく知られているが、使用する人は少なく、その差も大きい」と述べ、現金の方が時間がかかっても多くの人が支持する理由を挙げた。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月30日

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