まず、デジタル決済の情報が不足していること。たとえば、現在はPayPal、アプリ内の決済機能、GrabPayやUberPay、ビットコインなどの仮想通貨といった様々な電子マネーがあるが、各決済方式の特徴や価値を知らない。逆に、現金は数世紀使用されてきたものである。
慣れないものに対して情報が少ない場合、多くの人が本能的に恐怖心が芽生え、それらに接触したがらない。しかし、電子マネーを使用し始めたらすぐに使い方を覚える。そのため、電子マネーをまず使用させることが電子決済の普及に重要となる。
マハデヴァン氏は、政府と民間企業が協力し、教育ユーザーに電子決済を使用させるという解決策を提案した。また、電子マネー運営会社は登録手続きの簡素化をはかると同時に安全性を高め、奨励措置も講じるべきだとの考えを示した。マハデヴァン氏は、「これは上層から末端が協力して実現できることであり、1つの業界または集団では急速に発展させることはできない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年8月30日