香港紙・南華早報(電子版)は8月30日、「中国では日本の失われた10年は起きない」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。
中国と日本の間には恐るべき共通点があるといわれるが、中国はこの共通点により同じ結末を迎えると決まっているのだろうか。日本と中国をより深く比較対照している人は、この結末に疑問を抱くだろう。
まず、中国の資産価格は近年急騰しているが、その規模は1980年代の日本に遠く及ばない。株式市場を見ると、上海証券総合指数は2009年から80%しか上昇しておらず、1980年代後半に5倍に急騰した日経平均株価と比べると微々たるものだ。日本のこの時期の状況と比べ、中国の不動産・土地市場の価格上昇も、わざわざ言及するに値しない。
次に、中国の人口構造に変化が生じ始めているが、高齢化のペースは数十年前の日本程度だ。中国は2025年にようやく、日本の生産年齢人口のピーク水準に達する。その他の要素が完全に対等だとしても、人口構造の悪化のペースが遅ければ、中国の成長の潜在力、経済競争力にかかる圧力も小さめとなる。