深刻な高齢化と労働力不足により、日本企業はパートに頼るという、数十年に渡るやり方を変えようとしている。正社員の比率を高め、高待遇と福利厚生により労働力を引き止めようというのだ。ロイター通信が伝えた。
日本企業はこの数十年に渡り、コスト削減のためパートと派遣社員を多めに雇い、正社員の割合を低く抑えていた。日本の労働力は現在、パートか派遣社員が3分の1となっている。
しかし労働力不足が深刻化し、日本企業は人材獲得にあの手この手を尽くしている。例えば大学卒業シーズン前にキャンパス内で説明会を行ったり、パートを正社員にするなどしている。
パートを正社員にすれば、企業は賃金や福利厚生面の支出が増えることになるが、そうしても割に合うと判断する企業も多い。
セゾンカードの広報担当者である黒田真由美氏(音訳)は「当社はこれを負担ではなく、未来のため必要な投資だと考えている」と話す。同社は9月中旬に、2200人のパートと派遣社員を正社員にする予定だ。