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発信時間：2017-09-04 14:43:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ユニクロなどの有名ブランドを擁するファーストリテイリング社は本年度、約1万6000人のパートを正社員にする予定だ。日本郵政は3145人のパートを正社員にする。日本航空は2016年に、約1100人の客室乗務員を契約社員から正社員にした。全日空も同様の措置を講じている。

 

　一部の中小企業もこれにならっている（特に不足する技術者）。ある建設会社の責任者は「2020年東京五輪が近づき、建設工事が忙しくなっている。熟練したコンクリート技士が特に人気だ」と語った。

 

　IT業界も人材不足の圧力を実感し始めている。ツリーベルの人的資源担当者の上杉尚彦氏（音訳）は「パートを正社員にするやり方は、正しい方向に向け一歩踏み出した。当社はこの2年間で90人のパートを正社員にしている。今後1年内に、さらに正社員を20人増やす予定だ。当社の従業員数は600人で、うち約400人がすでに正社員になっている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月4日 

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