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発信時間：2017-09-20 15:11:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　雄安新区管理委員会の責任者は19日、「雄安新区は土地財政に取り組まず、不動産を中心とする都市発展の古い道を歩まない。将来的には不動産の革新に取り組み、賃貸と販売を同時に実施する」と表明した。

 

　雄安新区の都市発展の新方針とは何だろうか、不動産中心の都市発展という古い道とどのような違いがあるのだろうか。新区管理委員会の責任者は、新しい方針を▽土地バランスから都市バランスへの変化▽政府の利益獲得から市民の受益への変化▽少数派による財産権の保有から社会の共有への変化――という3フレーズでまとめた。

 

　具体的に見ると、土地財政に取り組まないとは政府が土地販売を中心としなくなることだ。土地使用権は政府と一般人が共有する。これまでの家屋・土地の開発を家屋の開発に変える。開発業者は新区の計画に基づき建設プランを策定し、市場メカニズムに基づき開発・建設する。建設した住宅は賃貸と販売を同時に行い、うち公共賃貸住宅が中心になる。

 

　同責任者は「初歩的な構想によると、ビッグデータ管理を基礎とし、新区の就業者にはポイント制が適用される。新区で働く人は住宅を借りることができる。勤務時間が長く貢献の大きな市民が十分にポイントを蓄積すれば、住宅を購入することができる。これは一定期間内に売却できない。売却する場合、政府が優先購入権を持つ。同期の銀行の元金と利息を上回る価格で買い戻し、住宅の転売により価格が吊り上げられることを回避する」と説明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月20日

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