「中国からフランスまで、政治家が打ち出した政策は企業が必要としたものであり、その結果、世界経済は2010年の危機以降かつてない速度で成長している。これらの国のアメリカ企業に対する貢献はトランプを上回る」米ワシントン・ポストは15日、「再び偉大な国?それはアメリカではないだろう」と題する米国外交学会のセバスティアン・マラビー高級研究員のコラムを掲載した。コラムの要旨は以下のとおり。
「昨年のトランプ政権誕生以降、アメリカの金融マーケットは大幅に上昇した。市場が彼の『再び偉大な国』の公約を信じたためだ。しかし10ヵ月後、金融家は賢くなった」 「トランプの移民政策は人々を驚かせた。シャーロッツビル事件(アメリカ・バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者らの集会で抗議した1人が殺害され、十数人が重軽傷を負った事件)の分裂反応によって彼らの間に危惧が広がった」。
「これまで多くの人は期待を持っていた。しかしインフラ計画はなく、わずかに拙悪な衛生保険関連の法律が制定されただけで、期待されていた税制改革は発表されていない。しかしSP500指数は選挙当時よりも20%上回っている。一体なぜなのか」。