日本の雑誌『AERA』9月20日の記事によると、日本の不動産市場は今まさに激しい変化に見舞われている。『爆買い』だった中国人が今や「買い」から「売り」に転じているのだ。これによって、東京郊外で新築の不動産が売れない現象が次々と起きている。
中国の大陸部、台湾地区の顧客を主にしている東京都不動産会社の責任者は、「2015年から手持ちの不動産物件を売りし始めた人が増加し続けている。円高の進行で、投資の利益が薄くなり、多くの人が不動産に手を出さなくなっている」と述べている。
ある台湾の人はもともと投資目的で、東京にワンルームを買おうと思っていた。東京の住宅価格が住宅市場が暴落している台北よりも安いからだ。しかし、実際に買うときになって、管理費が予想より高いのに気づいた。このため、最終的にこの計画を放棄した。このように潜在的な中国人顧客が流失しているほか、日本の将来に対する不安が増していることは既存中国人資産家による手持ち日本不動産物件の投売りにつながっていると見られる。