海外メディアは、政府の投機抑制措置によって8月の中国の新規住宅価格の高騰が抑えられたと報じた。多くの都市で不動産価格が前月比で減少または横ばいとなっている。ただし、政府が経済に大きな打撃を与えるほどの政策を出すシグナルは見当たらない。
ロイター通信は9月18日、経済成長の重要なエンジンの1つである不動産市場において、バブルの可能性を抑え、安定させる政府の姿勢は、中国にとっていいニュースだと報じた。
中国国家統計局が18日に発表したデータによると、70都市における8月の新規住宅平均価格は前月比0.2%増で、増加幅は7月の半分にとどまる。
アナリストは、一線および主要二線の15都市において、6カ月近くにわたる集中的調整を経て、不動産価格は3年ぶりの全面的停滞期に入ったと指摘する。
中原地産のシニアアナリストである張大偉氏は、一線および二線都市の不動産価格はすでに曲がり角に来ていると述べる。