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発信時間：2017-10-10 15:25:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国経済はここ10年で量的拡大重視の「粗放型」成長モデルに別れを告げ、2ケタ成長はすでに過去のものとなった。第12次五カ年計画期（2011－15年）の国内総生産（GDP）成長率は年平均7.8％だったが、第13次五カ年計画期（2016－20年）の成長目標はすでに6.5％以上に下方修正されている。

　経済成長の減速に伴い、「雇用安定」と農民の貧困脱却支援が中国政府の重要課題となった。これは社会の安定に関わるほか、2020年までにGDPと国民1人あたりの平均所得を2010年比で倍増させるという政府目標の実現の可否と密接に関わっているためだ。中国政府はより積極的に国際関係に参画し主導するとともに、大胆に「中国の方案」を提起しようとしている。

　シンガポール紙「聯合早報」は、中国共産党第十九回全国代表大会（十九大）の開催を前に、中国国内と海外メディアによる関連の議論も日増しに増えていると報じた。また、「世界経済と国際政治での中国の存在感は日増しに大きくなる一方であることを認めざるを得ない」と指摘。「十九大」後の中国の政局と改革の進展は、中国の持続可能な発展に影響するとともに、地域と国際経済をけん引していく、との見通しを示した。

　同紙によると、2013年の「三中全会」で全面的な改革深化が決定した。これは「改革60条」と称される長文で、6つの主要方針、15の分野、60の具体的改革課題、300項目の具体的改革措置が書かれている。この全面的な改革深化の決定を顧みると、その壮大な志と先見性が明らかにわかる。2015年末、2016年初頭にはじまった中国の軍隊改革の考え方は2013年の全面的改革深化の決定に書かれており、そのパスワードが示されていたようだ。この決定は当時「軍事委員会本部の指導機関の職務配置と機関設置を最適化し、各軍兵種の指導管理体制を整備、軍事委員会連合作戦指揮機関と戦区連合作戦指揮体制を整える」必要があると提起した。これは現在の軍の制度改革を指し、改革はすでに順次実行された。

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