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発信時間：2017-10-10 15:25:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　このほか、中央紀律検査委員会が中央一級党・国家機関に紀律検査機関を派遣することや、巡視制度の拡大、司法管轄制度改革なども2013年の決定に明記されていた。その後、2014年の「四中全会」では「依法治国」（法に依る国家統治）の全面推進の決定が承認された。2015年の「五中全会」では7000万以上の貧困層をめぐる貧困脱却と支援の目標が提起され、大規模な貧困撲滅対策が展開された。

　アナリストは、「中国は全体として引き続き同じ路線を維持する」とみている。国内では、経済の五カ年計画が進行中で、反腐敗運動も同様だ。中国は「一帯一路」イニシアチブなどに注力し、今後も世界の舞台で焦点となる見通しだとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月10日

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