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発信時間：2017-10-13 21:15:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家人力資源・社会保障部（人社部）は先ごろ発表した『人力資源サービス業発展行動計画』で、国際的に著名な人的資源サービスブランドを呼び込むと同時に、中国国内の人的資源サービス機関の走出去（海外進出）を奨励する方針を打ち出した。専門化、情報化、産業化、国際化された人的資源サービス体系の構築を目標として、2020年までに人的資源サービス産業規模を2兆元に引き上げ、リーディングカンパニー100社前後、従事者60万人、トップ人材1万人前後の育成を目指す。

 

　『行動計画』は、国家重大戦略をめぐり、人的資源サービス産業の発展における重大問題とカギとなる部分で、「基幹企業育成計画」、「トップ人材育成計画」、「産業パーク建設計画」、「‘インターネット＋’人的資源サービス行動計画」、「信頼テーマ創設行動」、「‘一帯一路’人的資源サービス行動」の「三計画」と「三行動」を実行する必要があると指摘。具体的な行動計画の実施を通じ、発展環境の整備と市場主体の育成や業態イノベーションを進め、開放協力を加速する。

 

　人社部人力資源市場司・副司長の張文淼氏は、『行動計画』を着実に実行するための要求4項目を明らかにした。1つ目は、組織指導者を強化し、人的資源サービスの発展を各地の経済・社会の発展計画と就業・人材・サービス業発展計画に盛り込み、人的資源サービス業の発展を統一的に計画すること。活動メカニズムを構築し、国家発展改革委員会（発改委）、財政、工商、税務などの部門間協調を強化・確立し、足並みを揃えて協力体制をつくる。

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