工業・情報化部が9月初め、従来型エネルギー車の生産・販売停止のスケジュールの制定と実施を発表すると、たちまち大きな反響が起こった。A株市場の新エネルギー車関連株はいっせいに高騰し、リチウム電池や充電ポスト、完成車製造にかかわる銘柄は次々とストップ高となった。
電動自動車業界のリーディング企業であるテスラ社は、ガソリン車販売禁止の政策を追い風とし、最大の受益者となっている。あるアナリストの推測によると、テスラの販売台数は今後10年で爆発的に成長する。テスラの保有台数は2023年初めまでに、2017年末の10倍となる。
モルガン・スタンレーのアナリストの報告書によると、世界の路上を走るテスラの電動自動車の台数は2040年までに100倍に増え、3200万台近くに達する。
上述のアナリストによると、テスラの保有台数は今年末までに30万台に達する。来年末にはこの数字は80%増え、53万台に達する。2023年初めにはテスラの保有台数は2017年末の10倍に達し、増加幅は900%に及ぶ。
自動車販売台数の増加によって、テスラは、その他の新型技術の発展も促進することとなる。テスラは2024年までに1億6100万キロを超える走行データを蓄積するとされ、無人運転や移動サービスなどの技術の発展を大きく後押しするものと期待される。
米ウォール街の投資銀行パイパー・ジャフレーも、テスラ株に対する「買い」の判断を引き続き明らかにし、報告書では、世界最大の自動車市場である中国市場でこの電動自動車メーカーは力強く発展する見通しで、テスラへの投資者はその潜在力を期待していいと論じている。
パイパー・ジャフレーは、中国が将来、テスラに最大の売り上げをもたらす市場になるだろうと推測している。テスラがこれまで、中国への投資と工場設立の決定を遅らせて来たのは賢い選択だった。記者の調べによると、テスラは今年6月、声明を発表し、上海での向上設立について中国の関連部門と交渉しており、年内には公式発表をしたいとしている。
テスラが中国に投資して工場を設立するという噂は前からあった。ある情報によると、中国はまもなく、外国企業による電動自動車への投資を制限する政策を取り消し、外国の自動車メーカーによる合弁での工場設立に関する規定も緩和する見通しだ。
「電動自動車関連の政策の詳細が決まり次第、テスラは中国戦略を発表する。テスラが中国本土での電動自動車の生産を実現できれば、さらなる発展と拡大を大きく後押しするものとなる」。上述のアナリストはさらに、中国の大多数の電動自動車は安価だが品質も低く、テスラには数年の差をつけられていると指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月14日