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発信時間：2017-10-17 15:24:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）の開催を控え、過去5年にわたり中国政府が取り組んだ企業の減税と費用引き下げの成果をどう評価するのか？追加の負担軽減措置を期待する声もあるなか、税制改革の公平性をどう理性的に判断するのか？税徴収・管理の効率向上は、納税者サービスを良くすると同時に、企業の負担をいかに軽減するのか？社会が注目する徴税の問題について、複数の権威ある専門家が『新華社』記者の取材に答えた。

 

　現政府が最も重視する財政・税制改革措置と減税政策は、5年間の試験を行った。「営改増（営業税から増値税への移行）」による企業の税負担軽減額が累計1兆7000万元に上り、現在の世界的な減税の流れをある程度リードしている。

 

　中国国家税務総局の統計によると、営改増の実施以降、試験対象となる納税者のうち98％超は、税負担が軽減あるいは横ばいとなっている。全体の減税規模はますます大きくなり、多くの納税者が改革による恩恵を享受した。

 

　中国国務院発展研究センターマクロ部・研究員の孟春氏は、中国の減税政策について、世界の主要経済国に先んじて2012年初めに開始された営改増が、ここ20年間で中国が実施した規模最大、最も広範な税制改革となり、相殺控除のルート構築や重複課税の回避につながり、増値税の公平性と有効性を高めたとしている。

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