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発信時間：2017-10-17 15:24:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　孟春氏は、2015年以降、中国の減税と費用引き下げに対する注力度が明らかに上がったと指摘。現政府が、行政のスリム化による地方への権限委譲を大きな取り組みとして、多くの減税・費用引き下げ政策と企業負担の軽減措置を講じており、「放管服（「行政簡素化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化」）」改革がビジネス環境を絶え間なく改善しているとの見方を示した。

 

　「実際にマクロでみると、営改増などの減税措置は経済運営や供給側改革、経済の新たな原動力の育成に大きな効果があり、現在の安定しつつ上向く経済情勢を強く支えている」。国家税務総局税収科学研究所・処長の李万甫氏は、企業の負担減を進めるためにカギとなるのが、営改増などの重要税制・費用徴収制度改革を持続的な推進で、「放管服」改革を引き続き進めることは、企業のより良いビジネス環境を構築すると説明。同時に、企業も努力して供給側構造改革のペースに合わせ、自身の生産・経営と財務関連の体制の調整を急ぎ、国の税制制度に適応する必要があるとの見解を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月17日

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