トランプ米大統領が、11月8-10日にかけて訪中する予定だ。業界内では、テスラの中国工場設立は今回の訪中の成果として、対外的に公表されるとささやかれている。
記者の調べによると、新興自動車産業の成長の支援、競争メカニズムの適時導入を鑑み、中国政府は合弁自動車企業の外資持株比率の制限を緩和することを検討してきた(特にEV生産の関連法)。情報によると、上海市政府はテスラと協定を結び、中国に外資単独投資の工場を設立することを認めた。
これについて、自動車業界アナリストの鐘師氏は記者に対して「中国での工場設立は、テスラにとって大きな意義を持つ。情報によると、テスラは25%の関税を支払わなければならないが、全体的なコストを計算すると、中国で自動車を生産することで物流と部品のコストを大幅に削減でき、より割安な価格で中国人消費者を引きつけることができる」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月24日