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神戸製鋼データ改ざん問題、日本初の国産旅客機にも影響で政府が調査へ

タグ：日本企業

発信時間：2017-10-25 19:29:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　立ち入り検査について、石井国交相は、「国産の航空機は、設計製造国として一義的責任を持っていることから、MRJ等の量産化に向けて品質に万全を期すため」と説明した。

　神戸製鋼所は今月初め、複数の工場で生産した銅、アルミニウムなどに関し、性能データの改ざんや顧客に了解を得ない「特採（特別採用）」が常態化していたことを認めた。調査の結果、現時点で、データ改ざんが確認された製品は13製品あり、問題製品の納入先は延べ約500社あることが判明している。

　23日の時点で、三菱重工は、MRJに安全性の問題は確認されておらず、神戸製鋼所の改ざん問題の試験の日程などへの影響もないとしている。

　国土交通省は、神戸製鋼所のアルミ製品に対する調査をさらに進めるとしている。問題製品は自動車や新幹線の部品にも使われている。

　JIS違反も認める

　改ざん発覚当初、神戸製鋼所は、問題製品は顧客の特定の要求に達していないだけで、安全基準はクリアしているとしていた。しかし、同社の梅原尚人副社長は20日、一転して「子会社で生産した銅製品の中に経済産業省の日本工業規格（JIS）を満たしていないものがある」と認めた。

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