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発信時間：2017-10-30 11:08:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家統計局はこのほど、31省・自治区・直轄市の第1-3四半期の1人平均可処分所得を発表した。上海市、北京市の第1-3四半期の1人平均可処分所得は、4万元を上回った。うち上海市の第1-3四半期の1人平均可処分所得と1人平均消費支出はいずれも全国一で、前者が4万4360.24元、後者が2万9440.77元に達した。

 

　国家統計局のデータによると、今年第1-3四半期の全国1人平均可処分所得は1万9342元で、前年同期比の名目増加率は9.1％、物価要因を考慮した実質増加率は7.5％となった。

 

　可処分所得とは最終消費支出と貯蓄の合計で、自由に支配できる所得のことだ。これには現金収入と実物収入が含まれる。所得源を見ると、可処分所得には給与、経営純収入、資産純収入、譲渡に伴う純収入が含まれる。

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