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発信時間：2017-10-31 17:39:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の国土交通省はこのほど日産自動車に対し、長期にわたり無資格の従業員に新車出荷前の最終的な安全確認のための完成検査を行わせ、十分な改善策も採らなかったとして、同社の新車検査態勢を監視対象に組み込み、監視の期間は「無期限」とすることを決めた。監視期間中、日産は傘下の工場における検査の状況をたびたび報告しなければならない。新華社が伝えた。

　日本紙「朝日新聞」の26日付報道によると、政府が日産自動車に対して行う無期限監視は極めて異例の措置だ。昨年に燃費不正問題が発覚した三菱自動車も国交省による厳格な監視の対象となったが、期間は3年間と定められている。

　今年9月、国交省が日本国内にある日産の製造工場を抜き打ち検査したところ、無資格の従業員が完成検査を行っていたことが確認された。問題発覚後も、日産は徹底した改善措置を執らず、一部の工場では引き続き無資格者が検査を行っていた。その後の調査により、日産は国内にあるほぼすべての工場で無資格の従業員による完成検査は恒常的に行われていたことがわかった。

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