完成検査は本来は国交省が行うべきものだが、企業が大規模販売を行いやすくするため、型式検査に合格したメーカーについては自社で全完成車の出荷前検査を行うことを認め、条件として国家資格をもつ検査担当者が検査を行わなければならないとし、検査結果の信頼性を保証していた。
国交省の認識では、日産は無資格者による検査を行ったことで、「(国交省の)日産に対する信頼に背いた」のだという。同省の関係者は、「日産の行為は日本の自動車製造業全体の信頼と名誉を損なうもの。今は厳しく処分するしかない」との見方を示す。
「朝日新聞」によれば、国交省が日産自動車をどのように具体的に監督管理するのかはまだ確定していない。このたびは日産に防犯対策を策定するとともに、執行状況をたびたび報告するよう求めた。国交省は今後、日産の工場に対する抜き打ち検査を強化し、より厳格な調査を展開するとしている。
スキャンダルの影響で、日産は国内6工場で出荷と車両登録を停止した。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年10月30日