中国企業の対日投資が増加の一途 日本市場が「試金石」に？
中国企業の対日投資が増加の一途 日本市場が「試金石」に？。
タグ：中国企業
セミナーで挨拶する在中国日本大使館・広報文化センターの川上文博センター長
日本のJETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）の招致国に中国が加わって25周年を迎えたのを記念し、在中国日本大使館は11日、セミナー「中日地域経済交流」を開催。中日政府、企業の関係者、JETプログラム参加者らが集い、深く意見を交わした。人民網が報じた。
JETRO北京事務所対日投資総監の金京浩氏
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）・北京事務所対日投資総監の金京浩氏は、中国企業の対日投資の現状について紹介した際、「2010年以降、中国の対日投資残高は増加の一途をたどり、15年、世界の主要国・地域の投資残高ランキングで20位以内に入っている。当機構が協力している対日投資プログラムを見ると、観光サービス、製造業、研究開発などの分野が中国企業に人気」と説明した。
金氏によると、日本は世界で最先端、競争が最も熾烈な市場で、日本の消費者は自国ブランドに忠実で、商品に対する要求が非常に高い。そんな日本市場に進出する中国企業が増えているのは、実力と自信の表れで、中国企業は厳格な日本市場を通して、企業行動をテストし、規範化して、商品の競争力を向上させようとしている。また、日本の優秀な人材を誘致することも、中国企業が日本に進出している大きな原因の一つで、好待遇、伸び伸びしていて臨機応変な仕事環境が魅力となり、中国企業に入社したり、中国に行って働いたりする日本の大学生、研究者が増加している。
最近、第三者決済サービス・支付宝（アリペイ）やタクシー配車アプリ・滴滴打車、シェア自転車などのサービス型中国企業の日本進出が注目を集めていることに関して、金氏は、「中国企業はスタイルのイノベーションなどの面で優位性を誇っている。しかし、ふさわしい提携パートナーを探し、現地の政策や規定を理解する面では、多くの課題を残しており、企業にとっては試練となっている。当機構は、日本政府が双方向貿易・投資を促進するために設置した機構で、今後も、中国企業が日本にスムーズに上陸できるよう、無料のサービスやサポートを提供する」とした。
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