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向こう5年の「一帯一路」プロジェクト投資額が3500億米ドルに＝海外最新リポート。
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ベーカー＆マッケンジー法律事務所とコンサルティング会社シルクロードアソシエイツは11月1日に共同発表したリポートで、「一帯一路」イニシアチブの実行が加速するなか、新たに設定された関連プロジェクトの投資額は今後5年で3500億米ドルに達するとの見通しを示した。
この「一帯一路：チャンスとリスク――中国の新しいシルクロード建設の展望と課題」と題したリポートは、「一帯一路」は稀有な試みであり、歴史的な意義があると指摘した。「一帯一路」は少なくとも今後10年間は世界で最も重要で影響力のある試みの1つになる見通しだ。2022年までに、中国は「一帯一路」プロジェクトに約3500億米ドルを投じる見通しで、現時点までに完成または建設中の「一帯一路」関連プロジェクトは1700件を超えているという。
「一帯一路」構想のパートナーは南アジア、東アジア、中央アジア、中東、東アフリカ、東欧に広がり、これらの国々にとってはインフラ整備資金を援助し大きな収益をもたらす存在となっている。コンサルティング会社シルクロードアソシエイツのBen Simpfendorfer・CEOは、中国の「一帯一路」沿線地区での商業活動がここ6カ月で顕著に増えたと指摘。これは向こう数十年で「一帯一路」がグローバル経済で決定的な力を持つことを意味するとしている。
数十年に渡る発展構想として、「一帯一路」は世界の人口の3分の2に恩恵が及ぶ経済連携と協力を促進する計画だ。10カ国のGDP合計は「一帯一路」沿線国のGDP全体の3分の2を占める。リポートによると、この10大市場は向こう5年で国内外の協力パートナーに大きなビジネスチャンスをもたらす見通しだ。これらの市場には、インド、インドネシア、イラン、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、タイ、トルコなどが含まれる。
インフラ建設は「一帯一路」イニシアチブの中心となる分野だ。同リポートは、「今後5年以上に渡り、科学技術と通信、製造業、消費・小売を含む分野が大きな役割を発揮する見通しだ」と指摘。また、中国の投資家が国際的な協力パートナーを広く募っている点を踏まえ、企業は「一帯一路」建設がもたらすチャンスを探るべき、としている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月3日
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